目的・会則 - 東京福島県人会サイト

東京福島県人会規約

　　第１章　総則
（名称）
第１条　本会は、東京福島県人会と称する。
（会員）
第２条　本会は、次の会員をもって組織する。
　１　個人会員東京都及びその近郊に居住する福島県出身者並びに入会を希望し会員の推薦するゆかりのある者
　２　団体会員東京都及びその近郊において組織する地区・職域県人会並びに高校同窓会等福島県ゆかりの団体
（事務所）
第３条　本会は、事務所を東京都千代田区平河町２－６－３都道府県会館１２階福島県東京事務所内におく。
　２　本会は、各地に支部をおくことができる。

　　第２章　目的及び事業
（目的）
第４条　本会は、会員相互の親睦を図り、あわせて郷土の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
　１　会員相互の親睦と交流
　２　各地区県人会及び海外県人会との連携
　３　会報の発行
　４　県観光地の紹介及び観光客の誘致
　５　関係団体との連携と交流
　６　県物産の紹介及び斡旋
　７　その他本会の目的を達成するために必要な事業

　　第３章　役員
（役員）
第６条　１本会に、次の役員をおく。
　一　会長、副会長４名、理事長、副理事長４名
　二　会計理事３名、監事３名、専務理事３３名
　三　常任理事及び理事若干名
　四　相談役若干名
　２　本会に、顧問及び名誉会長をおくことができる。
　３　会長は、事業執行上必要あるときは、役員会の議を経て委員会を設け、理事長又は副理事長をもって委員長にあてることができる。
（役員の職務）
第７条　１会長は、本会を代表し、会務を総括する。
　２　副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
　３　理事長は会長の命を受け会務の執行を総括し、副理事長は会長の命を受け会務を執行する。
　４　会計理事は、会計事務を処理する。
　５　監事は、会計の監査を行う。
　６　専務理事は、会長の命を受け会務を分掌する。
　７　常任理事及び理事は、会長の命を受け会務に従事する。
　８　相談役は、会の諮問機関とし、若干を常任とすることができる。
　９　理事長及び監事は、他の役員を兼ねることはできない。
（役員の選出及び承認）
第８条　１　会長は、総会において選出する。
　２　副会長、理事長、副理事長、会計理事、監事及び専務理事は、役員会の議を経て会員の中から総会の承認を得て、会長がこれを委嘱するものとする。
　ただし、副会長及び副理事長は、会津地区、中通り地区、浜通り地区、（以下「各地区」という。）及び本会全体より各１名、会計理事及び監事は各地区より各１名、専務理事は各地区より各８名及び本会全体より９名をそれぞれ委嘱するものとする。
（役員の委嘱）
第９条　１　会長は、役員会の議を経て会員の中から常任理事、理事及び相談役を委嘱する。
　２　団体会員は、前項の役員会に常任理事２名及び理事３名を推薦することができる。
（役員の任期）
第１０条　１　役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、会長及び副会長については５期を、理事長及び副理事長については３期を、会計理事及び監事については、２期を限度とする。
　２　役員に欠員が生じたときは、補欠を選任することができる。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。
（役員の報酬）
第１１条　役員は、すべて無報酬とする。

　　第４章　会　議
（会議）
第１２条　１　会議は、総会、新年会、役員会及び執行役員会とする。
　２　定時総会は、毎年６月に、新年会は毎年１月に開く。
　３　会長が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。
　４　会議は、会長これを招集しその議長となる。
（議案）
第１３条　総会は、次の事項を議決する。
　１　前年度の事業報告及び収支決算の承認（各委員会活動報告を含む）
　２　当年度の事業計画案及び収支予算案
　３　役員の選出及び承認
　４　規約の承認及び改廃
　５　その他会務に関する重要事項
（役員会）
第１４条　１　役員会は会長、副会長、理事長、副理事長、会計理事、監事、専務理事、常任理事及び理事をもって構成し、総会の前に開くものとする。
　２　役員会は、この規約に定めるもののほか、総会の付議事項を議決する。
　３　顧問及び常任相談役は、役員会に出席して意見を述べることができる。
　４　会長が必要と認めたときは、臨時役員会を開くことができる。
（執行役員会）
第１５条１　執行役員会は、会務に関する重要事案について会長が必要と認めたときに開くことができる。
　２　執行役員会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び会計理事をもって構成する。ただし、監事は会に出席して意見を述べることができる。
　３　執行役員会は、緊急事態により総会の開催ができない場合は総会に代わって議決をすることができる。その場合は次の総会で報告するものとする。
（定足数及び議決）
第１６条　総会及び役員会並びに執行役員会は当日の出席者をもって成立し、議事は、出席者の過半数の賛同をもって決する。可否同数のときは、議長これを決する。
（議事録）
第１７条　会議の議事は、議事録を作成し保管する。
（帳簿）
第１８条　本会に、次の帳簿をおく。
　１　会員名簿
　２　会費台帳
　３　会計帳簿
　４　備品台帳

　　第５章　会　計
（会計）
第１９条　１　本会の経費は、会費及び寄付金その他の収入をもってこれに充てる。
　２　会費の額は、総会で決定する。
（会費）
第２０条　会費は、次のとおりとする。
　１　個人会員は、年会費として２，０００円を拠出する。
　ア　役員は、年会費として１口３，０００円を１口以上拠出するものとする。
　イ　一時に１００，０００円以上を払込むときは、終身会員として以後会費の払込みを要しない。
　２　団体会員は、年会費として１５，０００円を拠出する。
（会計年度）
第２１条　会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

　　第６章　退会及び除名
（退会）
第２２条　会員が、会費を３年間未納の場合は、本人の意思を確認のうえ、退会とすることができる。
（除名）
第２３条　会員で、会の体面を毀損する行為があったと認められたときは、役員会の議を経て、これを除名することができる。

　　第７章　雑則
（施行細則）
第２４条　この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が執行役員会の議を経て別に定める。ただし、次の総会にその旨を報告しなければならない。

付則
　１　この規約は平成４年６月２０日から施行する。
　２　この規約は平成６年６月１６日から施行する。
　３　この規約は平成８年１月１６日から施行する。
　４　この規約は平成１１年３月１５日から施行する。
　５　この規約は平成２３年６月２２日から施行する。
　６　この規約は平成２４年６月９日から施行する。
　７　この規約は平成２８年６月１１日から施行する。
　８　この規約は平成２９年６月１９日から施行する。
　９　この規約は令和元年６月２２日から施行する。
　１０　改正第１０条第１項の規定の適用に当たっては、それまでの任期を前提とする。
　１１　この規約は令和２年９月２３日から施行する。